2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○山田政府参考人 お尋ねのあった本年四月の厚生労働省本省職員の超過勤務時間については、月八十時間以上百時間未満が四百二十三人、月百時間以上百五十時間未満が三百五十九人、月百五十時間以上が四十八人となっております。この中で最長の超過勤務時間は二百二十六時間となっております。
○山田政府参考人 お尋ねのあった本年四月の厚生労働省本省職員の超過勤務時間については、月八十時間以上百時間未満が四百二十三人、月百時間以上百五十時間未満が三百五十九人、月百五十時間以上が四十八人となっております。この中で最長の超過勤務時間は二百二十六時間となっております。
○山田政府参考人 令和三年五月十九日の原子力規制委員会に報告いたしました令和二年度の検査結果及び総合的な評定におきまして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を除いて検査指摘事項が確認された施設は五施設、八事案でございました。
○山田政府参考人 原子力規制庁発足から新検査制度が始まる以前においては十一件、新検査制度発足以降においては十件でございました。
○山田政府参考人 お答えします。 厚生労働省においては、新型コロナへの対応を始め、業務量が増大している状況を踏まえて、増員要求を行って、令和三年度の厚生労働省本省内部部局の定員は、前年度と比べて百四十七人の定員増となっております。 増員の内訳、重立ったところを申し上げますと、感染症対策、保健所支援体制の強化に二十四人増、医療提供体制及び医療用物資の確保等の体制強化で二十三人増などです。
○山田政府参考人 厚生労働省におきましては、感染症対策だとか予防接種対策に関する体制強化の一環として、今御指摘のあった、分析的な、私どもで、適正な統計業務と関連のある情報システム等に関する業務を担う職員として、新たに三名配置しております。一方、感染研の感染症疫学センターにおいては、同様の対応をする者として、現時点七名の研究者を確保しているところであります。
これについて、先週になりますけれども、四月十六日、一枚おめくりいただきました二ページでございますが、私と厚労省山田政府参考人の間で幾つか議論をさせていただきました。
○山田政府参考人 いわゆる質問通告については、通告の形態等が様々であり、一概に判断することは困難でありますが、先日の、四月十六日の委員会において先生から御指摘いただいたその御指摘も踏まえ、衆議院の厚生労働委員会について、四月二十一日開催分から、最初に要旨の形で御連絡いただいた時間、及び、これまでお答えしてきました、確定した要旨を御連絡していただいた時間を、それぞれ集計するようにしております。
○山田政府参考人 直接そういう形では聞いておりませんが、厚生労働省においては、平成二十八年、二〇一六年から、全職員に対して、利害関係者との飲食状況などの確認をする法令遵守に係る、厚労省独自のものですけれども、自主点検を年二回実施しております。そうした中で御指摘のような事案は把握されておらず、改めて調査することは考えておりません。
○山田政府参考人 お答えいたします。 先生の方から資料もいただきましたけれども、具体的な事実が書かれている報道でもない中で、改めて調査する考えはございません。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 個人タクシー事業者の中には、インボイス制度が導入された場合、インボイスを発行できない免税事業者も存在するため、御指摘のとおり、個人タクシー事業者から、企業が利用を控える可能性があるのではないかと懸念する声があるものと承知をしております。 現在、このような課題につきまして、財務省と業界団体において実務的な対応を相談しているものと承知をしております。
○山田政府参考人 四月十四日に開催されました原子力規制委員会の審議を踏まえ、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所において講じている防護措置は原子炉等規制法第四十三条の三の二十二第二項の同規定に基づく実用炉規則の規定に違反したと認められる旨を命令には記述しておりまして、これによって原子炉等規制法違反であることを示しているものでございます。
○山田政府参考人 お答えいたします。 四月七日の本委員会において私の方から御答弁申し上げた、いわゆる質問通告についての時間について、補足で御説明させていただきます。 まず、集計対象とした委員会についてですが、三月に開催された計四回分の、確定した要旨の御連絡をいただいた時間を計上し、その結果、開催日の前々日までにおおむね三割程度の議員の先生方から御連絡をいただいている旨発言いたしました。
○津村委員 いつ理事会が決まったかは、私は表に出していますので、それは言われなくても分かるんですが、場合として、前々日正午までに理事会で決まっているもの、つまり、この九回中五回のケースでは、そもそも国光さんに対する厚労省の山田政府参考人の答弁は、前々日までに質問通告がされたのは三割だとおっしゃっているんですけれども、三割。ですが、この九分の四は前日に決まっているんですよ、理事会の開催が。
○山田政府参考人 お答えいたします。 これまで私の方からお答えしております確定した要旨については、答弁の参考資料として活用するために保存されておりまして、その時間についても把握可能となっております。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合も想定し、防護措置の基本的な考え方を示してございます。 このため、原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定するということで、東京電力福島第一原子力発電所事故のような、結果的に放射性物質の大規模な放出に至る場合を想定する避難計画が策定されることになると考えてございます。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針の目的は、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するための防護措置を確実なものとすることとされてございまして、原子力災害時の被曝をゼロにすることを意図しているものではございません。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定すれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故のような事故を想定をした避難計画になるというふうに考えてございます。
○山田政府参考人 ハラスメントの防止のためには、管理職向けの幹部研修、それから階層別の研修、それからＥラーニングによる全職員の研修等をしております。それで、ハラスメント相談員について、各部局の人事担当の課長補佐級から選定していて、そのハラスメント相談員に対しても一定の研修をしておるところであります。
○山田政府参考人 先生の方の御指摘があった若手チームの提言を踏まえた改革工程表の中で、いろいろな研修だとか相談体制のことも書いてありますが、直接人事評価ということではないですけれども、数年前に入れた、部下から上司を評価するという仕組みを入れておりますが、そうした部下のコメントの方から、あるそういった上司に対して、パワハラ等の傾向が認められる者については、その本人に対して面談を行ってその旨を伝達するとともに
○山田政府参考人 原子炉等規制法におきましては、安全に関しては、原子力発電所の保安のために必要な措置を保安規定に定めることになってございまして、核セキュリティーに関しては、特定核燃料物質の防護のために必要な措置を核物質防護規定に、それぞれ定めることとしてございます。
○山田政府参考人 我が国の核物質防護に関する規制要求事項は、国際原子力機関、ＩＡＥＡが定めております核セキュリティーに関する勧告でございますＩＮＦＣＩＲＣ二二五のリビジョン五というものと整合が図られてございます。 具体的には、原子力施設の周辺に立入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施することを求めております。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針にどのように書かれているかということについて、御説明をさせていただきます。 原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合も想定して、防護措置の基本的な考え方を示しているところでございます。
○山田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の質問通告については、通告の形態等が様々であって、一概にお答えすることは難しいんですが、今国会の衆議院の厚生労働委員会において、開催日の前々日までにおおむね三割程度、前日正午までに合わせて半数程度の議員の先生方から、確定した要旨、質問通告というよりは要旨の御連絡をいただいているという状況でございます。
○山田政府参考人 お答えいたします。
○山田政府参考人 お答えいたします。
○山田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の二件の会食事案については、参加者への聴取等を行って詳細を確認したところでございます。 一番目の職業安定局建設・港湾対策室の事案については、三月二十四日に室長の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は室長を含む五人、十八時四十五分頃から開始、二十時五十分に終了し、二十一時までには全員が退店したということであります。
○山田政府参考人 お答えします。 最初の質問の、二月の厚生労働省職員の超過勤務の状況についてですが、本年二月の厚生労働省本省職員の超過勤務時間については、月八十時間以上百時間未満が二百八十三人、百時間以上百五十時間未満が二百五人、百五十時間以上は二十人となっております。この中で最長の超過勤務時間は二百十四時間となっております。
○山田政府参考人 お答えいたします。 今、例示で挙げられました分科会の提言だとか、尾身会長の会見等も含めてという情報収集については、各自の職責に応じて職員が情報収集しているというふうに認識しております。
○山田政府参考人 電源開発株式会社から平成二十六年十二月に申請された、新規制基準適合性に係る大間原子力発電所の設置変更許可申請書においては、新規制基準に基づきまして、炉心が損傷し原子炉格納容器が破損に至る可能性がある各種の事故が想定されてございます。
○山田政府参考人 核物質防護に関する検査につきましては、情報管理の必要性ですとか専門的能力が必要であるということを踏まえまして、原子力規制庁の本庁から検査官が参りまして、チーム検査としてこれまで検査を実施してきております。
○山田政府参考人 令和二年四月から新たな検査制度が導入、施行されておりまして、核物質防護規定違反については、重要度を評価する仕組みが導入されております。この検査制度が施行されて以降、重要度白及び赤に至った評価は、他の事業者においてはございません。
○山田政府参考人 緑の事項は存在をしておりますけれども、申し訳ございません、今、数は、正確なところは数字を持っておりません。
○山田政府参考人 お答えします。 本年一月の厚生労働省本省職員の超過勤務時間については、月八十時間以上、百時間未満が二百二十一人、月百時間以上、百五十時間未満は百四十九人、月百五十時間以上が二十八人となっております。この中で、最長の超過勤務時間は二百二十六時間となっております。
○山田政府参考人 国家公務員の超過勤務については、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、正規の時間以外に勤務することを命ぜられたときに、その命令に従って行われるもの、それが先ほど御紹介したものでありますが、必ずしも時間外在庁時間全てが当然に命令の対象となるわけではないのであります。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国といたしまして、国際社会における普遍的な価値でございます自由、基本的人権の尊重、法の支配、これらが中国においても保障されることは重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場につきましては様々なレベルで中国側に働きかけてきております。
○山田政府参考人 原子力発電所に対するリスクをどうするのかというお尋ねというふうに理解をさせていただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 原子力発電所の安全性に関しましては、幾つかの原子力発電所で安全を確保するための制御システムがデジタル化されてございますので、これに対してはサイバー攻撃に対して安全性を確保する必要がございます。